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障害者自立支援法に伴う措置入所者に対する支援についての検討―利用者支援にかかわる関係諸機関との連携のあり方を中心として―
https://mue.repo.nii.ac.jp/records/711
https://mue.repo.nii.ac.jp/records/711759254ed-5231-472d-934d-59fce5b67e94
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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障害者自立支援法に伴う措置入所者に対する支援についての検討―利用者支援にかかわる関係諸機関との連携のあり方を中心として― (678.7 kB)
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.png)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2018-02-22 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 障害者自立支援法に伴う措置入所者に対する支援についての検討―利用者支援にかかわる関係諸機関との連携のあり方を中心として― | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
八島, 猛
× 八島, 猛× 菊池, 紀彦× 内田, 愛× 郷右近, 歩× 平野, 幹雄× 野口, 和人 |
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| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 平成18年10月1日、指定医療機関の措置入所者に対して障害者自立支援法が本格的に施行され、これまでの措置制度から契約制度への転換が行われた。ある指定医療機関D病院(以下、D病院と記す)では、措置入所者236名(進行性筋萎縮症児・者および重症心身障害児・者)が入所を継続するために、'D病院とサービス利用契約を締結する、あるいは措置入所の継続の決定を受ける必要が生じた。本稿では、筆者ら(本文中では、「支援者」と記す)が利用者に対して行った入所を継続させるための支援について、特にD病院と関係諸機関との密な連携を必要とした3事例を紹介し、利用者支援にかかわる関係諸機関との連携のあり方について検討した。その結果、連携を円滑に行うためには、支援者が利用者と関係諸機関との連絡場面に積極的に介入するだけにとどまらず、双方が理解できない内容を明確にして、双方にわかりやすく伝える、すなわち「通訳的な役割」の視点での介入と、利用者またはその家族に代わって必要なことを関係諸機関に伝える、すなわち「代弁者的な役割」の視点での介入が有効であることを明らかにした。 | |||||
| 書誌情報 |
宮城教育大学特別支援教育総合研究センター研究紀要 号 2, p. 28-37, 発行日 2007-03 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 宮城教育大学特別支援教育総合研究センター | |||||
