@misc{oai:mue.repo.nii.ac.jp:00001407,
 author = {市川, 孝仁},
 month = {Mar},
 note = {文部科学省「令和元年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（令和2 年10 月）によると，全国の小中高等学校，特別支援学校で認知したいじめ件数は一年間で612,496 件（前年比68,563 件増）に上り，一部の新聞・報道等では「学校でのいじめが増加した」と否定的に報じられた。しかし，この結果は，全国の学校で法に基づいたいじめの積極的な認知が進み，いじめの早期発見や組織的ないじめ対応が行われている状況を示すものであり，年々，いじめの実態数が増加している状態を示しているわけではない。
　一方で，多くの研究者がいじめ自体の発生を予防する未然防止対策の必要性を訴えて久しいが，学校現場ではいじめの認知や対応に追われ，未然防止の取組を組織的・計画的に行えていないのが現状である。また，一部の自治体では，いじめ未然防止の施策としてアンケート調査や電話相談等を挙げている都道府県や市町村があるが，アンケートや電話相談でいじめを早期発見した時点で，いじめはすでに起こっているのであって，それは未然防止対策とは言えない。
　現在，多くの学校ではいじめの早期発見，組織的対応による深刻化防止が積極的に行われており，いじめから確実に子どもを守る対策は今後も継続していく必要がある。しかし，それだけでは肝心の子ども自身にいじめから自他を守る力やいじめに向かわない態度を身に付けることはできない。そこで，本研究では，子ども自身にいじめを未然に防ぐ資質・能力を育むため，いじめの未然防止対策を重視した「いじめ防止プログラムパッケージ」を開発した。},
 title = {子どもにいじめを防ぐ力を育む「いじめ防止プログラムパッケージ」の開発},
 year = {2021}
}