@article{oai:mue.repo.nii.ac.jp:00000818,
 author = {松崎, 丈},
 journal = {宮城教育大学紀要, Bulletin of Miyagi University of Education},
 month = {Jan},
 note = {本稿は、障害者差別解消法において法的に義務化された「合理的配慮」をめぐって、聴覚障害学生が高等教育の場でどのような実践的課題に直面するのかを聴覚障害のある筆者自身の経験や聴覚障害学生支援の実践事例に基づいて整理し、大学等としてどのような取り組みが行う必要があるのかについて検討することを目的とした。その結果、聴覚障害学生支援には、「合理的配慮」の提供だけでなく、次の₄つの支援も必要であることが示唆された。第一に聴覚障害学生が「社会的障壁」を認識できるようになる支援、第二に聴覚障害学生が「弱さの情報公開」も含めた「意思の表明」ができるようになる支援、第三に聴覚障害学生が「合理的配慮」の提供に対して「本質的な能力」の発揮につながるように関与できる支援、第四に聴覚障害学生の「本質的な能力」の不十分さを学習面で補っていく支援、である。},
 pages = {255--266},
 title = {聴覚障害学生支援における合理的配慮をめぐる実践的課題},
 volume = {53},
 year = {2019}
}